教育資金一括贈与について

平成25年4月より「子や孫への教育資金の一括贈与制度」が始まりました。
これは、30歳未満の子どもや孫へ、祖父母が1500万円までの一括贈与を行った場合に、贈与税がかからないという制度です。

相続税対策として、シニア世代に利用されています。生活費などにも使える都度贈与や暦年贈与と違い、教育資金にしか使えないため、学費として有意義な使い道になる点も人気です。

贈与する場合には、金融機関にて教育資金口座を開設する必要があります。この口座から、子や孫は教育資金を引き出すことができます。しかしこの資金の利用は教育目的に限られ、教育資金であることを証明する書類、領収書などが必要です。


教育資金、といっても、塾や習い事、普通のお店で購入する文具などへの利用は、
1500万円のうち500万円までとなります。学校等に対して直接支払われる教育費は、1500万円まで使えますので、入学費や授業料など、まとまった学費に使うとよいでしょう。

贈与された側は、30歳までに教育資金として使いきってしまえば、贈与税はかかりません。
ですが、多く贈与されすぎてしまって使い切れない、という状況になると、贈与税がかかってしまい、かえって損をすることになってしまいます。

この制度の期限は平成27年12月31日までとなっています。もし、相続税について悩んでおられる祖父母の方がいらして、かつ、子や孫の勉学のために協力してくれるのでしたら、相談してみるのもよいでしょう。
ただ、金額や時期、他の親戚との付き合いなど、祖父母側、子ども側、どちらにもメリットがある形を考えなければなりません。